日本で展開されている超限戦

よく第三次世界大戦は始まるのか、といった言葉を耳にしますが、2000年代初頭からとっくに始まっています。

中国人民解放軍の喬良、王湘穂は、1999年、これからの戦争を、あらゆる手段で制約無く戦うものとして捉え、その戦争の性質や戦略について論じました。

あらゆるものが戦争の手段となり、またあらゆる場所が戦場となりえます。

とりわけ、「非軍事の戦争行動」は超限戦のコンセプトを形成する重要な要素の一つです。

すなわち、見たところ戦争と何の関係もない手段が、最後には『非軍事の戦争行動』になる」のです。

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🔔例えば、、、

★貿易戦争（国内貿易法の国際的な適用、重要技術の封鎖、経済制裁など）

★金融戦争（ヘッジファンド、通貨切り下げ、金融制裁など）

★新テロ戦争(テロリスト・個人集団)

★ハイテク技術（バイオ、サイバー技術の遭遇）

★生態戦争（技術を活用して地球の物理的環境を破壊）

などは、従来の軍事の範囲ではありませんが、多大な経済的、社会的損失を国家に与えることが可能です。

★相手国に資金を提供し、その資金で国民監視システムを構築させる手口も多いです。（当然、受注するのはHUAWEIやZTEといった中国のIT企業）。

★国民一人一人の全ての行動を監視カメラ、本人のスマホ、通信傍受、SNSの監視を行ってAIによってリアルタイムで分析、把握します。

中共に都合の悪い人間はスコアを落として、エアチケットを購入する事も出来なくなり、移動制限がかけられます。

これがあれば抗議活動を直ぐに察知できます。

そしてその情報が、中国本土にもリアルタイムで共有されたらどうなるのかは予想がつきますよね。

ウイグル人がこれによりジェノサイドを行われているのはご周知の通りです。

ですから日本のスーパーシティ法案は危険なのです。

(片山さつき議員が勝手に中国と覚書を交わし、強行採決に踏み切りました。座長は竹中平蔵氏)

中国の監視システムは、アジア、ラテンアメリカ、アフリカに普及しつつあり、欧米のNPOやシンクタンクは「デジタル権威主義の輸出」として警告を発しました。

🔴中国は、軍事力ではなく経済と情報によって、相手国をコントロール下に置こうとしており、それが第三次世界大戦の形です。

サイバー攻撃には、相手のネットワークへの侵入が必要で、サプライチェーン攻撃を行う為には、官民の密約が不可欠です。

そもそも超限戦は、民間セクターを含め、全てを兵器化し、民間人も戦争に参加させる（経済や文化が兵器になるのです）のですから、全体主義的価値観の社会でなければ実行は難しくなります。

古い非効率な兵器は、代替されてしかるべきであり、今までの戦争とは全く違った形である事を認識していただきたいです。

アメリカでは、エドワード・スノーデンが、国家安全保障局（NSA）の監視活動を暴露し、黒人人権運動（Black Lives Matter）で黒人活動家を監視していたSNS監視ツールが暴露された事で、アメリカ政府機関は批判にさらされ、その為に超限戦で取り得る選択肢は狭まりました。

中国は、民主主義国家である欧米では、超限戦を思うように遂行できませんでした。

エコノミストの研究所が、2006 年から発表している民主主義指数によれば「完全な民主主義」国家は20 カ国、人口では4.5 %、GDPは20 ％未満。

「完全な民主主義」でない国の多くはアジア、アフリカ、ラテンアメリカにあります。つまり経済と人口の成長が著しく、これから世界の主役になってゆく地域です。

そしてそれらの国々には中国の存在感は大きく、中国企業製の監視システムも数多く納入されています。

ですから中国は、これらの移民を、アメリカに大量に受け入れさせようと試みたのです。

トランプ大統領は賢く、これに気付いていました。

日本は、全て中国の思い通りに動いたカモです。

一帯一路構想に調印した国々も同様です。

超国家的な組み合わせ（国家を超えた連携）が広がるとしていますが、まさにその通りの展開です。

中国からの超限戦、そして国防動員法が日本国内で発令された時、どう立ち回れば良いのか、、、私達は話し合い、理解を共有するべき時です。

オリジナルへつづく…..